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AI動画を発注するときの契約と権利|納品物の著作権・利用範囲の確認点【2026年版】

公開日: 監修: Shin
AI動画を発注するときの契約と権利|納品物の著作権・利用範囲の確認点【2026年版】

この記事でわかること

AI動画を発注するときは、著作権を譲り受けるか利用の許諾か、使える媒体・期間・地域、改変と二次利用、AI生成部分の規約と保証、出演者や音楽の権利を、見積もりの段階から書面で確かめます。最終判断は法務や専門家に相談してください。

AIを使った動画を制作会社に頼みたいが、納品された動画の権利は誰のものになるのか分からない。
広告にも採用にも使い回したいのに、契約書のどこを見ればよいのか分からない。
AIで作った部分には、ふつうの動画と違う注意点があるのか。
AI動画の発注を検討する企業の担当者や、契約書を確認する法務の方から、よく聞かれる疑問です。
この記事では、動画の権利の基本、契約で確認する項目、AI生成部分で追加で確認すること、出演者・音楽・素材の権利、見積もりと発注書に書いておくことを、発注する側の視点で整理します。

なお、この記事は確認する点を整理したもので、法的な助言ではありません。
実際の契約の内容や、個別の判断は、自社の法務や弁護士などの専門家に相談してください。

結論は3つです。

  • 納品物の権利は、「著作権を譲り受ける」か「利用の許諾を受ける」かで、使える範囲が大きく変わる。どちらにするかと、使う媒体・期間・地域を、見積もりの段階から伝える。
  • AIで作った部分は、使ったAIサービスの規約で商用利用できるか、既存の作品に似ていないかを誰が確認するか、問題が起きたときの責任をどう分けるかを、契約で決めておく。
  • 出演者、音楽、写真やフォントなどの素材は、動画とは別に権利がある。素材ごとに、使える範囲と期間を確かめ、二次利用する予定があれば先に伝える。

発注前に権利を確認する理由

動画は、納品された後に、思っていた使い方ができないと分かることがあります。
たとえば、Webサイト用に作った動画を広告に使おうとしたら、出演者の許可がWebサイトの範囲だけだった。
本編から短い版を自社で作ろうとしたら、編集してよいという取り決めがなかった。
こうした問題は、契約の前に使い方を決めて伝えておけば、多くは防げます。

AIを使った動画では、これに加えて、AIサービスの規約や、AIが作った部分の権利の考え方という論点があります。
文化庁は2024年に「AIと著作権に関する考え方について」や、その解説資料となるチェックリストとガイダンスを公表しており、AIで作ったものを使うときの考え方が整理されています。
ただし、これらは法的な拘束力を持つものではないとされており、個別の判断は専門家に確認する必要があります。

生成ツールの規約や、生成物の商用利用の考え方は、AI動画は商用利用できるか|著作権・肖像権・利用規約の確認ポイントで整理しています。
この記事では、制作会社との契約で確認することに絞ります。

動画に関わる権利の基本

1本の動画には、いくつもの権利が重なっています。
発注する側が知っておきたい主な権利を、ごく大まかに整理すると次のとおりです。
正確な範囲や要件は、専門家に確認してください。

権利・素材

主に誰に関わるか

発注の際に確認すること

動画そのものの著作権

制作会社、制作に関わった人

発注する側に譲るのか、使うことを許すのか

著作者人格権

動画を作った人

改変や、名前を出さない使い方をしてよいか

出演者の肖像・声

出演した人

どの媒体で、いつまで使ってよいか

音楽・効果音

作曲者、音源の権利者、配信サービス

使える媒体と期間、広告で使えるか

写真・映像素材・フォント

素材の提供元

ライセンスの範囲、二次利用ができるか

ロゴ・商標

発注する側、または第三者

他社のロゴや商品が映っていないか

AIで作った部分

AIサービスの規約、制作会社

商用利用できるか、既存の作品に似ていないか

動画の著作権は、まず制作する側に生じるのが一般的

動画の著作権は、特に取り決めがなければ、発注した会社ではなく、制作した側に生じると説明されることが一般的です。
動画は著作権法では「映画の著作物」に当たるとされ、映画の著作物の権利の帰属について特別な定めがあります。
ただし、委託で作った動画で、誰に権利が帰属するかは、契約の内容や制作の関わり方によって判断が分かれる可能性があります。
そのため、実務では契約書で権利の帰属をはっきり書いておくのが基本とされています。

AIで作った部分の考え方

文化庁の資料では、AIが生成したものが著作物に当たるかは、人がどの程度、創作に関わったかによって判断されるという考え方が示されています。
また、AIが生成したものに人が創作的な加筆や修正を加えた場合は、その部分に著作物性が認められる、という整理も紹介されています。
つまり、AIを使った動画では、部分によって権利の考え方が違う可能性があるということです。
発注する側としては、どの部分にAIを使い、どこを人が作ったのかを、制作会社に説明してもらえると、権利の確認がしやすくなります。

契約で確認する項目

制作会社と契約を結ぶ前に、次の項目を確認します。
右の列は、契約書や発注書で何を決めておくかの趣旨で、実際の条文は専門家と相談して作ってください。

項目

確認すること

決めておくことの趣旨

権利の帰属

著作権を譲り受けるか、利用の許諾を受けるか

納品物の著作権が誰に帰属するか、いつ移るか

翻案などの権利

譲り受ける場合、編集や別の版を作る権利も含むか

改変や二次的な利用の権利を譲渡の対象として明記するか

著作者人格権

改変や、制作者名を出さない使い方をしてよいか

権利を行使しないという取り決めと、その範囲

利用の範囲

Webサイト、SNS、広告、テレビ、展示会、社内など

使える媒体を列挙するか、制限なしとするか

期間と地域

いつまで、どの国や地域で使うか

期間と地域の限定の有無

改変・二次利用

短い版、縦型、字幕違い、多言語版を自社で作るか

発注する側が自分で編集してよいか

データの納品

完成した動画だけか、編集用のデータや素材も受け取るか

納品物の範囲と形式

再委託

制作の一部を別の会社や個人に頼むか

再委託の可否と、そのときの権利の扱い

対価

上の権利の扱いが、見積もりの金額に含まれているか

権利の譲渡や広い利用範囲の対価

著作権を譲り受ける場合と、利用の許諾を受ける場合

どちらがよいかは、動画の使い方によって変わります。
違いを大まかに整理すると、次のとおりです。

観点

著作権を譲り受ける

利用の許諾を受ける

使える範囲

譲り受けた権利の範囲で、自社で決められる

許諾を受けた媒体・期間・地域の範囲に限られる

改変・二次利用

翻案などの権利も含めて譲り受けていれば、自社で行いやすい

許諾の範囲にない改変は、あらためて相談が必要

費用

権利の対価が含まれ、高くなることがある

範囲を絞れば、抑えられることがある

向く使い方

長く、いろいろな媒体で使い回す動画

使う場面と期間が決まっている動画

著作権を譲り受ける場合に、特に注意したいのが、編集や別の版を作る権利です。
著作権法には、譲渡の契約で翻案などの権利(27条・28条の権利)が特に書かれていない場合、それらは譲渡した側に残ると推定する定めがあるとされています(61条2項)。
そのため、実務では、譲渡の対象にこれらの権利を含むことを、契約書に明記するのが一般的とされています。
また、著作者人格権は譲渡できないとされているため、権利を行使しないという取り決めを置くことが多いとされています。
具体的な書き方は、専門家に確認してください。

AI生成部分で追加で確認すること

AIを使った動画では、上の項目に加えて、次の点を確認します。

確認すること

理由

契約や打ち合わせで決めること

使うAIサービスの規約で、商用利用できるか

サービスやプランによって、生成物を商用利用できる範囲が違う

商用利用できるサービスを使うこと、その確認を誰が行うか

どの部分にAIを使うか

部分によって権利の考え方が違う可能性がある

AIを使う工程と、人が作る工程の説明

既存の作品に似ていないか

似ている場合、他人の権利の侵害になるおそれがある

類似の確認を、いつ、誰が行うか

実在の人物や商標を思わせないか

肖像や商標の問題になるおそれがある

人物や商品の表現の確認の方法

自社の情報をAIに入力してよいか

未公開の情報や人物の写真が、サービス側に残る可能性がある

入力してよい情報の範囲、秘密保持の取り決め

問題が起きたときの責任

権利の主張を受けたときの対応を決めていないと、もめやすい

保証の範囲、対応の分担

AIを使ったことの表示

媒体や業界によって、表示の考え方が示されている例がある

表示の要否を、媒体の担当窓口に確認する

使うAIサービスの名前を、すべて開示する制作会社ばかりではありません。
その場合でも、商用利用できるサービスを使っていること、類似の確認をどう行っているかは、説明を求めてよい点です。
経済産業省も、AIサービスの利用や開発の契約で確認する点をまとめたチェックリストを2025年に公表しています。
契約書を作るときの参考資料として、法務の担当者と共有しておくとよいでしょう。

素材や生成物の商用利用を、項目ごとに確認したい場合はAI動画の商用利用チェックリストも参考になります。

出演者・音楽・素材の権利

動画の著作権を譲り受けても、出演者や音楽、素材の権利まで自由に使えるわけではありません。
それぞれ、使える範囲を確認します。

出演者

社員や顧客、外部のモデルが出演する場合は、どの媒体で、いつまで使うかを、出演の前に本人の同意を得て、書面などに残します。
退職や契約の終了の後の扱いも、事前に決めておくと、あとで困りません。
社員が出演する場合の同意の取り方は社員インタビュー動画の作り方で整理しています。

実在の人物をもとにアバターを作る場合は、本人の許諾がより重要になります。
アバターを作る前の確認はアバター研修動画の権利と同意で整理しています。

音楽・効果音

音楽は、使える媒体や期間、広告で使えるかが、契約やサービスによって違います。
Webサイト用に選んだ音楽を、テレビCMや広告にそのまま使えるとは限りません。
動画を別の媒体で使う予定があれば、音楽を選ぶ前に伝えておきます。

写真・映像素材・フォント

有料の素材サービスやフォントは、ライセンスの範囲が決められています。
制作会社が契約している素材を使う場合、発注する側が自分で別の版を作るときにも使えるかを確認します。
自社が支給する写真やロゴは、自社に使う権利があるかを先に確かめます。

見積もり・発注書に書いておくこと

権利の扱いは、契約書の段階になってから話し合うと、金額や納期の見直しが必要になることがあります。
見積もりを頼む段階で、次の点を伝えておくと、見積もりの前提がそろいます。

  • □ 動画の用途と、使う予定の媒体(Webサイト、SNS、広告、テレビ、展示会、社内など)
  • □ 使う期間と地域(期間を限るか、限らないか。海外で使うか)
  • □ 著作権を譲り受けたいか、利用の許諾でよいか
  • □ 自社で短い版、縦型、多言語版を作る予定があるか
  • □ 編集用のデータや素材の納品が必要か
  • □ 出演者の有無と、出演者の同意を誰が取るか
  • □ 音楽を広告やテレビで使う予定があるか
  • □ AIを使ってよい工程と、使ってほしくない工程があるか
  • □ AIに入力してほしくない情報(未公開の製品、人物の写真など)があるか
  • □ 権利の確認や保証について、自社の法務が求める条件

発注全体の流れと、契約前に確認することはAI動画制作の外注・依頼の方法で整理しています。

契約までの進め方

権利の確認は、次の順で進めると、手戻りが少なくなります。

  1. 社内で使い方を決める:動画を使う部署と媒体、期間を洗い出します。あとから広告にも使いたくなることを見越して、可能性のある使い方も挙げておきます。
  2. 見積もりの依頼で伝える:上のチェックリストの内容を、複数の制作会社に同じ形で伝えます。権利の扱いがそろっていないと、金額を比べられません。
  3. 契約書の案を確認する:権利の帰属、利用の範囲、改変、AI生成部分の確認と保証の条項を見ます。
  4. 法務や専門家に相談する:自社のひな形と違う点や、判断に迷う点を確認します。
  5. 制作中の変更を記録する:使う媒体が増えた、出演者が変わったなどの変更は、書面やメールで残します。
  6. 納品の時に確認する:使った音楽や素材の一覧、出演者の同意の範囲、AIを使った部分の説明を受け取ります。

公開した後に、使い方を広げたくなったとき

動画は、公開した後に反応がよいと、別の媒体にも使いたくなるものです。
たとえば、Webサイト用の動画を広告に使う、国内向けの動画を海外の展示会で流す、本編から短い版を作ってSNSに出す、といった場合です。
このときは、次の順で確認します。

  1. 契約で決めた範囲を確認する:新しい使い方が、利用の範囲・期間・地域の中に入っているかを見ます。
  2. 素材ごとの範囲を確認する:出演者の同意、音楽のライセンス、素材のライセンスが、新しい媒体に対応しているかを見ます。
  3. 足りない部分を相談する:範囲を超える場合は、制作会社や出演者、権利者に相談し、追加の許諾や差し替えを検討します。
  4. 決めたことを記録する:追加で決めた範囲は、書面やメールで残し、社内の一覧も更新します。

最初の契約の段階で、可能性のある使い方まで伝えておくと、こうした確認と追加の費用を減らせます。

制作会社に聞いておきたい質問の例

打ち合わせや見積もりの段階で、次のように聞いておくと、権利の扱いの違いが見えやすくなります。
複数の制作会社に同じ質問をすると、比べやすくなります。

  1. 納品した動画の著作権は、譲渡と利用の許諾のどちらが標準ですか。もう一方を選ぶと、条件や費用はどう変わりますか。
  2. 自社で短い版や縦型、字幕違いの版を作ってもよいですか。
  3. 編集用のデータや、使った素材は納品の対象に含まれますか。
  4. どの工程にAIを使いますか。人が作る工程はどこですか。
  5. 使うAIサービスが商用利用できることを、どのように確認していますか。
  6. 既存の作品や、実在の人物・商標との類似を、いつ、どのように確認しますか。
  7. 当社が渡す資料や写真を、AIサービスに入力することはありますか。入力する場合、どの範囲ですか。
  8. 権利について第三者から指摘を受けた場合、どのように対応しますか。
  9. 使う音楽や素材は、広告やテレビでも使えるものですか。
  10. 制作の一部を、別の会社や個人に依頼することはありますか。

答えの内容だけでなく、説明が具体的で、書面にしてもらえるかも、依頼先を選ぶときの判断材料になります。

納品の時に受け取っておくもの

動画を使い続けるには、納品の時に、権利の確認に必要な情報もあわせて受け取っておくと安心です。
数年後に別の媒体で使いたくなったとき、確認の手がかりになります。

受け取るもの

何に使うか

使った音楽・効果音の一覧と、ライセンスの範囲

別の媒体で使えるか、期限がいつかの確認

使った写真・映像素材・フォントの一覧

自社で別の版を作るときの確認

出演者の同意の範囲(媒体・期間)

使い方を広げるときの確認、退職などの後の対応

AIを使った工程と部分の説明

権利の考え方の確認、問い合わせを受けたときの説明

契約で決めた利用の範囲・期間の要約

社内の利用部署への共有

編集用のデータ(契約で取り決めた場合)

修正や別の版の制作

社内で決めておく管理のしかた

契約で権利の範囲を決めても、社内で共有されていなければ、範囲を超えた使い方が起きてしまいます。
次の点を、動画の担当部署で決めておきます。

  • 保管する場所:契約書、出演の同意書、素材の一覧を、動画のデータと同じ場所か、すぐたどれる場所に保管する。
  • 使ってよい範囲の共有:動画を使う部署に、使える媒体と期間を一覧で伝える。
  • 期限の管理:利用の許諾や音楽のライセンスに期限がある場合は、期限の前に見直す時期を決めておく。
  • 使い方を変えるときの窓口:広告への転用など、使い方を広げるときに誰に相談するかを決めておく。
  • 担当者が替わったときの引き継ぎ:動画の担当者が異動しても、契約の内容と素材の一覧がたどれるように、引き継ぎの項目に入れておく。

動画の本数が増えるほど、どの動画をどこまで使えるかが分からなくなりがちです。
動画ごとに「使える媒体・期間・出演者・音楽」を1行で書いた一覧を作っておくと、使い方を広げるときの確認が早くなります。

よくあるトラブルと予防

よくあるトラブル

原因

予防

広告に使おうとしたら、出演者の許可が足りなかった

出演の同意がWebサイトの範囲だけだった

出演の前に、使う可能性のある媒体をすべて伝えて同意を得る

自社で短い版を作ったら、制作会社から指摘を受けた

改変の取り決めをしていなかった

自社で編集する予定を伝え、契約に明記する

契約期間が終わり、動画を下げることになった

利用の許諾に期間の限りがあった

使う期間を先に決め、長く使うなら期間や譲渡を相談する

音楽を差し替えるため、追加の費用がかかった

音楽のライセンスが別の媒体に対応していなかった

音楽を選ぶ前に、媒体と期間を伝える

AIで作った場面が、既存の作品に似ていると指摘された

類似の確認の手順を決めていなかった

類似の確認の担当と時期、指摘を受けたときの対応を決めておく

元のデータがなく、修正を別の会社に頼めない

完成した動画だけの納品だった

編集用のデータの納品の要否を、見積もりの段階で伝える

用途別に確認したいこと

動画の用途によって、特に確認したい点は変わります。

用途

特に確認したいこと

Web広告・SNS広告

広告での利用、短い版や複数のパターンを作る権利、音楽の広告での利用

テレビCM

放送での利用、期間と地域、出演者と音楽の放送での利用。AIでCMを作る進め方はAIでCMを作る方法で整理しています

採用動画・会社紹介

社員の出演の同意、退職後の扱い、長く使うための期間

研修・マニュアル動画

社内での利用の範囲、内容の更新を自社で行えるか、アバターの許諾

展示会・イベント

会場での上映、イベント後の転用、映り込んだ来場者の扱い

依頼先によって、権利の扱いの方針は違います。
制作会社を比べるときは、金額だけでなく、権利の扱いの説明が明確かどうかも見てください。
依頼先の比べ方はAI動画制作会社の選び方と比較の軸で整理しています。

AI VIDEO STUDIOの場合|権利のご相談

AI動画制作サービス「AI VIDEO STUDIO」では、納品物を広告やPRに使っていただけるよう、次の点に配慮して制作しています。

  • 商用利用が許諾されたツールの使用:利用規約上、作ったものを商用利用できる生成AIサービスを選んで使っています。
  • 第三者の権利への配慮:既存の作品や商標、実在の人物の肖像を思わせる表現になっていないかを、制作の工程の中で確認しています。
  • 納品物の権利の扱いの明確化:納品物をどの範囲で使っていただけるかは、契約の際に書面で明確にしたうえで制作を始めます。
  • 出演者・音源の扱い:実写の素材や音源を使う場合は、使う範囲と期間について、事前に許諾を確認したうえで使います。

具体的な権利の扱いは、制作の内容、使う素材、使い道によって異なります。
ご相談の際は、動画の用途と、使う予定の媒体・期間を、分かる範囲でお知らせください。
料金は、内容に応じた個別のご提案です。

まとめ

AI動画を発注するときは、著作権を譲り受けるか、利用の許諾を受けるかを決め、使う媒体・期間・地域、改変と二次利用の扱いを、見積もりの段階から伝えます。
AIで作った部分については、使うサービスの規約で商用利用できるか、既存の作品に似ていないかを誰が確認するか、問題が起きたときの責任をどう分けるかを、契約で決めておきます。
出演者、音楽、素材は、動画とは別に権利があるため、素材ごとに使える範囲を確かめます。

この記事は確認する点の整理で、法的な助言ではありません。
契約書の条文や個別の判断は、自社の法務や弁護士などの専門家に相談してください。
まずは、次に作る動画で「どの媒体で、いつまで使うか」を社内で書き出すところから始めると、制作会社との話し合いが進めやすくなります。

よくある質問

Q

動画を発注してお金を払えば、著作権は自社のものになりますか?

A

代金を払っただけで、著作権が発注した側に移るとは限らないと説明されることが一般的です。著作権を譲り受けたい場合は、その旨を契約書に明記します。具体的な判断は、法務や専門家に確認してください。

Q

著作権を譲り受ければ、出演者や音楽も自由に使えますか?

A

出演者の肖像や声、音楽、写真やフォントなどの素材には、動画とは別に権利やライセンスがあります。著作権を譲り受けても、素材ごとに決められた範囲を超えて使えるとは限らないため、使う媒体と期間を先に確認します。

Q

利用の許諾と譲渡では、どちらを選べばよいですか?

A

長く、いろいろな媒体で使い回す動画は譲渡、使う場面と期間が決まっている動画は利用の許諾、が一つの目安です。費用や、制作会社の方針によっても変わるため、見積もりの段階で両方の条件を聞いて比べるとよいでしょう。

Q

AIで作った部分には、著作権がないのですか?

A

文化庁の資料では、AIが生成したものが著作物に当たるかは、人がどの程度、創作に関わったかによって判断されるという考え方が示されています。動画の部分ごとに考え方が違う可能性があるため、個別の判断は専門家に相談してください。

Q

制作会社に、使ったAIサービスの名前を教えてもらう必要はありますか?

A

名前をすべて開示しない制作会社もあります。その場合でも、商用利用できるサービスを使っていること、既存の作品との類似をどう確認しているか、問題が起きたときの対応は、説明を求めてよい点です。

Q

自社で動画の短い版や字幕違いの版を作ってもよいですか?

A

契約の内容によります。改変や二次的な利用の権利を譲り受けているか、利用の許諾の範囲に自社での編集が含まれているかを確認してください。自社で編集する予定があれば、見積もりの段階で伝えておきます。

Q

契約書のひな形は、制作会社のものと自社のもの、どちらを使えばよいですか?

A

どちらを使う場合でも、権利の帰属、利用の範囲、改変、AI生成部分の確認と保証の条項が、自社の使い方に合っているかを確認することが大切です。違いがある点は、法務や専門家に相談して調整してください。

監修者

Shin

Shin

AI活用

動画制作歴10年のCEOに動画の制作・運営ノウハウを徹底的に叩き込まれたCOO。 2023年よりAIツールを本格導入し、制作効率化の実証データを継続的に発信中。

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